先日、弊社のJMSチームより川崎華奈子（Hanako Kawasaki）がReVision モビリティサミット2024へ出席し、様々な自動車・モビリティ関連企業の方々よりお話を聞いてまいりました。

■ ReVisionモビリティサミット2024とは

モビリティは暮らしと社会をどうアップデートするのか

― 地域の価値を高める取組みと、そこに生まれるビジネスモデルを探る ―

という言葉スローガンに、モビリティ分野において活躍する様々な組織、企業が取り組みを紹介し、モビリティの創造する価値、最新のビジネス、暮らしへの影響や将来の生活のあり方について探っていくサミットです。完成車メーカーからTier1コンサルティングファーム、スタートアップ企業、そして行政機関といった、ありとあらゆるモビリティ事業を担う企業・組織が参加し、最新の情報に触れ、業界に携わる様々な方々との交流できる、素晴らしい機会を提供していただきました。

サミットでは特に「生活を豊かにする手段としてのモビリティ」といった観点から、マイクロモビリティやシェアライドにまつわる最新のビジネス動向について学び、モビリティの可能性の豊かさを示すこととなりました。

以下は、川崎にとって特に印象に残った点についてまとめたものです。

1. 「モビリティ」という言葉の再定義

KPMGジャパンの倉田様のお話にあった、「モビリティとは、移動だけではない生活や人々の欲求も含むすべての活動である」というお言葉に非常に感銘を受けた、とのことでした。単に自動車を始めとした乗り物と、その移動に限定されず、それを包括した生活、つまりは「乗り物による移動によって豊かになる生活スタイル」まで関与する分野である、という見識は、いかにモビリティが人々にとって身近で、生活に直接的に関わることができる分野であるかを象徴付けているかと思います。

常々、採用支援という立場から自動車業界の企業と関わる機会の多い弊社ですが、それらの企業のビジネスの先にある人々の暮らしについても思いを巡らす良いきっかけとなりました。

2.  モビリティ企業と公共団体の協働

シェアサイクリングサービスを提供するOpenStreetなどに代表されるように、地方自治体などの公共団体とのコラボレーションを実現される企業の多さは印象的だったようです。モビリティ事業は「移動」が根幹の軸にあるということも相まって、土地の利用の際に公共団体の協力が欠かせません。例えば、地方自治体より土地を借用し、自転車シェアの拠点となるステーションを立ち上げる際に活用するといったような協力の仕方をされているということでした。特にこういった拠点は地震などの災害の際に避難に使えるよう、緊急時の利便性も考慮して配置されるそうです。

モビリティが生活に根差したサービスとなることが、このような観点からも伺えるのではないでしょうか。日常生活から緊急事態の際にまで、人々を助ける手段として、モビリティが生活の中にある様子をありありと思い浮かべることができます。

3. 新たなインフラとなる

シェアライドサービスを提供するNearMeの代表取締役社長である高橋様よりお話があった通り、モビリティサービスが今後、特に日本で大いに発展する可能性を持つものであり、将来的に公共交通機関と並ぶ第4のインフラとして生活を支える手段となり得ることが示されました。通勤・通学を始めとした、生活の中の主要な移動手段として公共交通機関が選ばれている日本では、移動手段を公共に属するものとして捉えることに抵抗が無く、ライドシェアリングサービスが受け入れられやすいのではないか、という見解は、非常に説得力があります。

非日常的なイベントではなく、日々のインフラの一環としてこのようなモビリティサービスが当たり前に存在する未来に期待が高まるばかりです。

◇ 最後に

モビリティという軸から様々なビジネスにまつわるお話を聞き、モビリティのカバーし得る範囲の広大さ、提供されるサービスの柔軟性、生活への身近さ、そして未来における発展の可能性が示され、業界の今後に期待の高まる結果となりました。また、事業拡大を進める企業も多く、それに伴って採用に力を入れている企業も多いということも、企業の方から直接お話があったようです。

サミット内で唯一のリクルーターとして参加した川崎ですが、業界の益々の成長を確信し、それぞれの企業の発展を採用面でサポートすることができると、身をもって感じられたとのことでした。これからもTurnpoint Consulting は自動車・モビリティ業界特化の人材エージェントとして、企業や業界全体の繁栄を支えられるよう、最新の業界動向を積極的に学び、最適な人材のご紹介に努めて参ります。