【転職×トレンドニュース】日本のMaaSの未来を見据えた企業の取り組みまとめ

こちらのページでは、世界中の自動車およびモビリティ市場におけるトレンドのニューストピックを紹介いたします。

自動車業界の興味深いニュースを国内外問わず厳選し、内容を翻訳・要約して紹介していきます。業界の最新情報のキャッチアップの際にお役に立てましたら幸いです。

Woven City、ついに入居開始へ！トヨタ関係者から段階的に

June 3, 2024　by 自動運転LAB

トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設中の「Woven City（ウーブン・シティ）」の工事が順調に進んでいる。2024年夏に第1期の建物が完成予定で、公式サイトやFacebookで進捗状況が公開されている。

この実証都市では、自動運転技術の開発や実証実験が行われる予定で、トヨタ関係者約360人が段階的に入居する計画だ。Woven Cityは東富士工場の跡地を利用し、東京ドーム約15個分の広さを持つ。2021年2月に着工され、モビリティのテストコースとしても使用される。

具体的には、自動運転システム「e-Palette」を使った自動運転バスサービスや移動販売サービスが計画されている。また、スマートロジスティクスや次世代遠隔コミュニケーションなどの分野でも実証実験が行われる予定で、ENEOS、日清食品、リンナイなどがパートナーとして参加する。

フェーズ1では2024年内に建物工事が完了し、2025年に実証実験が開始される予定。最終的には約360人が住む計画だ。Woven Cityのコンセプトは「ヒト中心の街」「実証実験の街」「未完成の街」であり、常に改善を続けることを目指している。

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パナソニック子会社、電動自転車シェア「26年にも参入」

May 27, 2024　By 日本経済新聞

パナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）は、2026年までにマンション内で居住者が利用できる電動自転車のシェアリングサービスを開始する予定だ。稲毛敏明社長によると、コロナ禍で需要が急増した電動自転車はその後減少したが、市場の成長余地は大きいとしている。

国内での普及を目指し、試乗会に加えてマンション専用のシェアサイクル事業を展開し、入居者に電動自転車の価値を実感してもらうことを狙っている。パナソニックグループの強みを活かし、マンションオーナー向けに売り込む計画でいる。

また、2030年には売上高を2022年比で2倍以上の1000億円にする目標を掲げ、国内外での市場拡大を目指す。特に欧州市場では、自転車本体ではなく、ドライブユニットなどの部品をメーカー向けに販売する戦略をとり、現地体制の強化を進めている。西欧に比べ普及率の低い東欧でシェアを拡大し、西欧にも進出を計画している。

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ウーバーCEO、日本に独立したライドシェア・ドライバーを認めるよう求める（原見出し：Uber CEO calls for Japan to allow independent rideshare drivers）

June 3, 2024　by The Mainichi

Uberの最高経営責任者（CEO）であるダラ・コスロシャヒ氏は、日本でライドシェアドライバーがタクシー会社に所属せず、独立して働けるようにすることを求めた。この提案は、労働力不足に対処するためのものである。

コスロシャヒ氏は東京での記者会見で、「独立した契約者として柔軟に働けるなら、ライドシェアドライバーになりたい人が増えるでしょう」と述べた。また、4月に日本でライドシェアサービスの部分的な禁止が解除されたにもかかわらず、進展が遅いことにも言及した。
同氏は、この改革が「日本の交通手段を改善し、ドライバーの収入機会を広げるための重要な一歩」であるとし、運行時間や運行区域に関する制限を取り除く柔軟性が必要だと主張した。

また、政府がライドシェアサービスの全面解除を行い、タクシー以外の企業の参入を認めれば、Uberが日本市場に参入すると述べた。

現行制度では、タクシー会社が標準ライセンス保有者を雇用・管理し、特定条件の下でプライベート車両を使用してライドシェアサービスを提供している。
コスロシャヒ氏は、安全性が最優先であり、他市場での顧客がUberを選ぶ主な理由の一つであると強調した。
同氏は、提案された改善策が「日本の人々により便利で手頃な交通手段を提供し、外国人観光客を歓迎し、経済の活性化に貢献する」と述べた。

これらのコメントは、岸田文雄首相がライドシェアサービスの全面解除に関する議論を進めるよう指示したことを受けてのもの。

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