♦ 外資メーカー日本法人との違い

♦ 輸入車インポーター一覧

様々な海外ブランドの車両が日本でも販売されていますが、大きくは乗用車、二輪車、商用車に分けられます。それぞれのブランドがどの企業に運営されているかを見ていきましょう。（2022年11月時点）

製造元の国が異なっても、同じ自動車グループに属しているブランドも増えてきています。

日産もフランスのルノーとのアライアンスを組んでいるように、海外の完成車メーカーもそれぞれグローバルに連携しており、例えば中国の吉利汽車(Geely)など巨大資産を持つグループの傘下にVolvoやLotusが入ったり、PSAとFCAは合併でステランティスグループになるなど企業の協力が進んでいます。

（参照：日本自動車輸入組合）

♦ 今後の輸入車インポーター市場の予測

１．協業や合併の加速

すでに多くのブランドが合併や傘下に入ってきているように、今後より合併や買収、アライアンスが加速することが予測されます。CASE促進で、電動化や自動運転技術など新しいテクノロジーへの開発に投資が必要になってきた背景があります。そのため、一社のみで技術投資をするには、限界があるためパートナーシップや傘下に入ることで技術開発へより巨額の投資ができます。新しい技術開発が成功した暁には大きなメリットとなります。

完成車メーカーだけでなく、部品メーカーにも同じことが言えますが、それぞれの企業のビジョンや何の技術に注目して開発や投資に力を入れているのかを抑えておくことで面接対策としても役立ちます。

２．新興の外資メーカーの台頭の可能性

またEVの加速により、海外の完成車メーカーの日本進出も可能性が考えられます。2010年にTESLAが日本法人を設立し、2022年にヒョンデが日本での販売を開始、2023年にはBYDが日本での乗用車販売を公表しています。世界でも日本の自動車市場は非常に大きなマーケットであるため、海外のメーカーにとって日本市場での成功は大きなシェア獲得に繋がります。とはいえ、ユニークな市場である日本での地形的な特徴やインフラ構築の動きによりますが、海外で増えてきているEVメーカーが日本に進出してくる可能性もあるでしょう。

♦ 輸入車インポーターで必要な英語力は？

求められる英語力は企業やポジションによって異なります。海外に本社を置く外資メーカー日本法人において、特にマネジメント職は本社とのコミュニケーションは必須になるためビジネスレベルの英語力が求められます。グローバル本社だけでなく、日本の社内にも本社から来ている駐在員の社員の方や日本で採用されている外国籍社員も働いていますので普段の業務から英語を使う場面は出てきます。

そのため、入社時に英語力が求められないポジションであっても入社後の昇進やキャリアアップを目指す上で英語力は必ず必要になるということは抑えておきましょう。

職種別でみると、営業関連の求人に関しては、日本市場に向けての営業活動がメインになるため、英語力がそこまで求められないケースもあります。
一方で、人事やマーケティングなどグローバル本社と連携が多いポジションに関しては、ビジネスレベルの英語力が求められる傾向にあります。

スピーキング、ライティングを含めた実務英語力を求められ、英語で面接が行われることも多いため、求められるTOEICの点数などを具体的に求人に記載しているケースは少ないですが、だいたいTOEIC700点くらいが目安になると考えておくとよいでしょう。

♦ エンジニア関連の求人はあるの？

R＆Dの開発技術センターが日本に拠点を置く輸入車インポーターもあります。日本に、技術開発拠点を構えるかどうか各輸入車メーカーによって、方針は様々です。また、どの分野の技術開発を日本で行うかもそれぞれ異なります。

以下のインポーターでは、日本にも開発拠点を置いているためエンジニア求人を募集している場合もございます。

• Hyundai Mobility Japan R&D
• メルセデス・ベンツ R&D 日本
• Volkswagen Group Japan 
• 長城日本技研株式会社 | Great Wall Japan Motor 
  • 長城汽車は完成車メーカーですが現時点で日本ではインポーターとして完成車の輸入販売事業はなく、R＆Dのみになります。（2022年11月現時点）

また、開発拠点がないインポーターではエンジニア案件はないかというと必ずしもそうではありません。

日本市場において品質の検証や走行テストをする必要があるため、輸入車インポーターの規模によりますがテストエンジニアや品質管理などの求人も上がっている場合があります。

♦ 輸入車インポーターの求人の見つけるには？

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各輸入車インポーターのホームページに求人を掲載している場合もありますので、そちらから問い合わせいただくことも可能ですが、企業によっては規模が10人程度の場合もあるため、採用を積極的に公開しておらず、非公開求人として募集がかかっていることがほとんどです。

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