【転職×トレンドニュース】官民連携!国・行政が行うEV普及に向けた取り組みまとめ

こちらのページでは、世界中の自動車およびモビリティ市場におけるトレンドのニューストピックを紹介いたします。

自動車業界の興味深いニュースを国内外問わず厳選し、内容を翻訳・要約して紹介していきます。業界の最新情報のキャッチアップの際にお役に立てましたら幸いです。

 

July 24, 2024 by Reuters

1.英国王、ウィンザー城に太陽光パネル設置 公用車も電動化計画

チャールズ国王が環境保護の取り組みを強めている。ウィンザー城に太陽光パネルを設置し、今後さらに増やす予定。王室の車をバイオ燃料で走れるように1年以内に改造する計画も発表した。これは全ての車を電気自動車に切り替えるまでの一時的な対策である。

チャールズ国王は長年環境問題に関心を持っていて、2020年には地球温暖化と気候変動を人類最大の脅威だと話す。

王室の財務報告によると、2023/24年度の公式支出は8910万ポンド(1億1500万ドル)で、予算より280万ポンド多かった。そのため貯金を使ったが、去年より少なかった。不動産の維持費が減ったことなどで、総支出は前年より17%減った。

July 24, 2024 By NHK

2.千葉市と「ベンツ」日本法人が協定結ぶ 電気自動車普及へ連携

千葉市とメルセデス・ベンツの日本法人が脱炭素社会実現に向けて協定を結んだ。この協定は電気自動車の普及が主な目的である。会社は市に電気自動車を無料で貸し、イベントでの使用や災害時の電源として活用する。また、公共施設の駐車場に充電設備を設置する計画もある。

千葉市は2030年度までに脱炭素を目指す国のモデル地域に選ばれている。メルセデス・ベンツ日本法人の社長は日本の電気自動車普及率の低さを指摘し、市との協力で普及を進めたいと述べた。市長も脱炭素社会の実現に向けて連携を深めたいと話した。

この協力関係を通じて、両者は電気自動車の普及率向上と脱炭素社会の早期実現を目指している。

July 24, 2024 by PR TIMES

3.テラチャージとして広島県初、府中市と市内公共施設/道の駅へのEV充電器設置に向けて協定締結

Terra Charge株式会社は、広島県府中市と持続可能な地域づくりに関する協定を締結した。これは同社の広島県内初の自治体協定となる。協定に基づき、府中市内の公共施設に6kW普通充電器、道の駅「びんご府中」に50kW急速充電器を設置する。さらに、クリーンエネルギー車の普及、環境問題への意識啓発、防災力向上、観光振興にも取り組む。

この背景には、政府の2030年までに30万口のEV充電器設置目標がある。また府中市は環境基本計画の改訂と温室効果ガス削減に取り組んでおり、道の駅「びんご府中」は地域住民と観光客の重要な拠点となっている。

Terra Chargeのサービスは初期費用・維持費が無料で、日本製充電器を使用。課金決済機能や24時間対応のコールセンターも備える。2024年秋頃から3施設でEV充電器の利用が始まる予定だ。