皆様、こんにちは。Turnpoint Consultingの川崎でございます。

先日、東京ビッグサイトで開かれた【自治体・公共week】のエキスポへお邪魔しまして、

その中で東大阪市長の野田様、小松市市長の宮橋様、

そしてシェアリングエコノミー協会会長の石山様お三方による

「自治体ライドシェアで築く地域交通の新たな可能性」という講演を拝聴してまいりましたので、ぜひレポを残そうと思い筆を執りました。

■ 自治体・公共weekとは

まず、【自治体・公共week】についてですが、6/26から6/28にかけて東京ビッグサイトで実施された、自治体・公共向けの６つの専門展で構成された展示会です。

「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」につながる製品・サービスを求めて、全国から自治体や官庁、公共機関が来場し、製品・サービスの比較検討や最新トレンドの情報収集を行っていただけます。
上記にもあるように、周りを見渡すと市役所、省庁の方ばかり…というアウェイな状態ではございましたが、そんな中、自治体ライドシェアの講演がある！とHPを確認し、いそいそと予約をして講演を聴いてまいりました。

その他にも展示を色々と拝見しましたが、スマートシティ推進のセクションがあり、MaaSやモビリティに関する新興企業様が出展されている場所があったので、リクルーターである私が行っても非常に勉強になる展示会でした。

さて、講演の中身についてですが、ちょうど今年の4月にライドシェアが解禁され、実際活用されている、ないしこれから導入予定の自治体の市長の方が現在の状況やこれからの展望について対談する、といったような内容で、交通課題を抱える自治体が実際どのようにライドシェアを活用していくのかについてのお話を伺うことができました。

■ 自治体に根差したサービスを提供する

現在小松市は地元交通網などの課題解決のため、i-Chanと呼ばれるライドシェアビジネスを展開しており、民間の事業者、地域のタクシー会社と協力しながら自治体主導でのライドシェアを推進しております。

市の職員に副業を認め、ライドシェアドライバーとして働ける制度を整えるなど様々なユニークな取り組みを行っており、それだけでも非常に面白い取り組みなのですが、

その中でも印象に残っているのは、小松市ではライドシェアを年始の能登の地震の影響でまだ小松市に避難を続けられている被災者の方々に交通の「足」として無料で提供しているという点でした。

私には思いもつかなかったのですが、自治体という地域そのものが主導するサービスということで、現在のその自治体の状況に対応できるようにどう変化させていくのか、また地域にどう根差して息の長いサービスにしていくのかについて、市長が鋭い洞察を述べられていたのが印象的でした。

東大阪市の野田様からも「ライドシェアの安全担保は国主導であるべきだが、それ以降は自治体のその土地に合った政策が必要であり、自治体がイニシアチブを取ってこういった事業は進めなければならない」という印象的なお言葉をお聞かせいただき、

私は今までライドシェアというと都会のタクシーがつかまりにくい状況や運転手の高齢化に伴った労働力不足を補うための補完の移動手段というイメージが強く、地域の方に根差したサービスでならなければならない、という視点はあまり持っていなかったのですが、実際に行政の立場からライドシェアを推進していらっしゃる方々のお話をお伺いさせていただくと、つまるところサービスには利用者がおり、その土地に合ったサービス展開は必要不可欠であると感じました。

◇ まとめ

総じて少し人材とは遠いお話になってしまいましたが、やはりこういった会場に足を運び、実際に事業を行っていらっしゃる方の生の声を聴かせていただくことは私のこれからの事業理解を深めることに繋がり、ひいては候補者様へのより実感を持ったご紹介にも繋がると感じております。